【初めに】 |
||||||||||||||||||
| 【特定調停】 支払い不能になる恐れがある方（個人・法人）が裁判所の調停制度を使って調停委員が間に入って債権者と今後の支払い方法について話し合いで決める制度です。 利息制限法の上限利率より高い取引の場合は、利息制限法で引き直しの計算をし、利息の払い過ぎがあれば（過払い）元金に充当して元金を減らす交渉や、取引年数が短くて減額が出来なくても、今後の利息（将来利息）をカットして、元金のみ３年〜５年（36回〜６０回）の分割払い交渉を申立人（債務者）に変わって調停委員がしてくれます。 基本は自身で行う為、費用も他の債務整理方法より格段に安く済みますし、申立てが受け付けられた時点で、債権者からの取立ては禁止されているので、厳しい取立てからも一時的ですが開放されます。そして勉強にもなりますし、成功した時には達成感を味わう事が出来ます。 しかし、利息制限法での引き直しにより過払いが発生した場合の返還請求は、特定調停の場では出来ませんので、一度債務不存在で和解してから訴訟（不当利得返還請求）を提訴しなければなりません。それと自身で行う為、それなりの勉強も必要ですし裁判所へと２〜３回程度（月１回ペース）通わなければなりません。 |
||||||||||||||||||
| 【任意整理】 弁護士または認定司法書士が代わりに代理人となって債権者と交渉してくれる方法です。 クレジットやサラ金のようなカード系や商工ローンからの借入れなどの利息制限法以上の利息の取引の場合は利息制限法に引き直し、減額・債務不存在（債務ゼロ）・過払い請求などの交渉をしてもらえます。特定調停では過払い金の請求が出来ないのに比べて、任意整理では過払い金の請求交渉もしてもらえますし、交渉決裂の場合には訴訟に移行することも容易です。 特定調停同様に弁護士（司法書士）から受任通知が届いた時点で債権者は債務者当人に取り立て若しくは債務者に対して直接の連絡も出来なくなります。大体の作業を専門家が代わりにしてくれるので、時間的な縛りは無くなります。しかしその分費用が掛かります（費用は個々によって異なりますので、ご自身でご確認下さい）。 |
||||||||||||||||||
| 【個人版民事再生】（個人再生） 小規模個人再生手続 給与所得者等再生手続 個人版民事再生の最低弁済額
|
||||||||||||||||||
| 【自己破産】 免責がおりるまでの間は資格制限があり、一定の職業には就けませんが免責がおりれば資格制限は解除されます。 また、海外旅行に行けなくなるとか、選挙権がなくなるとかは一切ありませんので心配しないで下さい。 |