１．不動産を売却せずに債務を圧縮
　
★これは、不動産の取得価格（取得簿価）が低く（相続による不動産の取得等）ただ単に売却しただけでは多額の不動産譲渡税が発生する場合に有効です。

債権買取り会社（サービサー）を活用して、現在の債権者から債権を買い上げて、不動産の現在での適正価格を新しい金融機関から一括で借換えし、サービサーより一部の債権をカットしてもらう方法です。

２．自己ＳＰＣ（特別目的会社）に売却し、債務を圧縮

★これは、不動産取得価格（取得簿価）が高い（バブル時に購入後、実勢価格が下がってしまった等）場合に有効です。

自己ＳＰＣを設立し、不動産を適正価格で売却。残債務（ボンカス）を買取り（サービサー）債務を圧縮する方法です。

３．不動産を開発業者（マンションデベロッパー等）に売却後、共同事業化してデベロッパーの開発利益の一部を取得（新設ＳＰＣによる）し、残債務を圧縮

★これは、現在利用していない土地や、使用価値が見出せないままで眠っている不動産に有効です。

不動産をマンションデーベロッパーに売却することにより、債務を圧縮し（サービサーへと譲渡）、デベロッパーとの共同開発事業として、その開発利益の一部を自己ＳＰＣで取得するという方法です。

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当組合はプロジェクトごとに必要とされる各専門家とチームを組み、不動産債務の圧縮をお手伝いしています。

〇コンサル・ファンナンス担当　みちのく事業再生支援センター（当組合）
〇法務担当　　弁護士
〇税務担当　　税理士
〇登記担当　　司法書士
〇鑑定担当　　不動産鑑定士
〇売買担当　　不動産業者
〇その他　　　スキームに応じての専門家

対処案件において、法務・財務・税務の専門家とファイナンス会社、債権者金融機関と念密に打ち合わせをして対処をしていきますので、違法な処理は一切いたしません。

詳細はスポット相談にて、ご相談をお受けいたしております。ご希望の方は当組合へとご連絡下さい。