心にゆとりや強さが出来てもやはり「どのように再生すればいいか？」という具体的な手法が分からないと不安が増すばかりですね。ここでは再生実務の基本中の基本が書いてあります。もちろんこれで全てが解決する訳ではありません。しかし基本を知らなければ応用なんかできる訳ありません。しっかりと基本を身に付けて再生の１歩としましょう。

【実務基本編】

1.収支の把握
2.経費等の見直し
3.借金返済額の見直し
4.借入金返済の圧縮方法（整理方法）

１． 収支の把握

まずは毎月幾ら収入があり、幾ら支払わなければならないかをきちんとまとめる事が大事です。業種によっては毎月の収入のバラつきがあるとは思いますが、予測ではなく、経過した月のデーターをしっかりとまとめることから始めましょう。

支払いの明細は仕入れ原価等と経費（販売管理費）と給与に分けてまとめます。
［仕入れ原価］材料や商品の仕入れ額
［販売管理費］給与・賞与・福利厚生費、旅費交通費等の経費など
もちろん経営者であるご自身の給与（役員報酬）も必ず入れて下さい。
「俺は社長だから自分の給与より先に銀行への支払い」なんて考えは辞めで下さいね。
それと借入れ返済や支払利息も別にまとめておきましょう。

これで、毎月幾ら収入があって、幾ら支払っているかが一目瞭然となります。
さてこの時点で収入と支出（借入金返済及び支払利息を除いた）のバランスはどうですか？

【収入】−【支出】＝Ａ

このＡがいくらかでもプラスになっているのであれば、事業を継続することは可能です。このＡの部分の一部で債務の返済をして、残りをキャッシュフローとして貯蓄しておけば良いのです。　　
ただし、Ａの部分がマイナスであれば事業の継続はより赤に近い黄色信号です。もう一度経費等の見直しをし、マイナスが改善出来ればいいのですが、それでも改善出来ない場合は事業形態などの大幅な改善が必要となってきます。

2.経費等の見直し

事業規模に反して掛かり過ぎている経費はそれこそお金をドブに捨てているのと同じです。前項でＡの数値がマイナスだったり、プラスでも小額であったりするのならば、経費の見直しは重要な課題です。
大幅なリストラ（人員削減だけではなく、余分な設備や経費の削減）も必要となります。経営が困難だということは人間に例えると病気になってしまったのです。検査によって病名や原因を探り、対処方法を選択してそれがもし手術などが必要であれば実行しなければなりません。債務整理もこれと同じである程度の痛みは覚悟しなければなりません。

3. 借金返済額の見直し

事業規模にあった収支になったとしても借入額はそのままですから、しっかりと債務超過になっています。
今まで通り金融機関との約定返済を守っていくのは絶対に無理であれば、この返済額の見直しも考えなければなりません。
借りた元金は「返す」ものです。しかしその利息は「払う」ものです。払う利息は金融機関の利益です。こちらが困っているのですから、この利益部分を負けてもらう事も必要になってきます。
「約束したのだから」と言われても、借入れ当初と現況は変わっているのです。これを金融機関にも理解してもらう為に前項の収支バランスやリストラによる経費削減によって生み出したキャツシュフロー内での返済額にしてもらえば、事業も存続が出来ますし、おのずと返済も可能になってくるのです。
この状況を金融機関へとデーターとして提出し、交渉すればある程度の融通は聞いてくれます。それでも利息分しか支払えないというのであれば、短期間の支払い条件変更（リスケジュール）を申し出て半年間や１年間だけ利息のみの支払いを提案して下さい。
もちろんリスケジュール後は正常返済（以前より多少の増額になるかも）になりますから、リスケジュール期間に収入ＵＰの戦略や経費削減を試みてリスケジュール後の返済に備える必要があります。
銀行系の債務整理の初歩を中心に書きましたが、債務の種類によって方法は異なります。次は債務の種類（借入れ先の種類）に分けてその方法を大まかに書いてみました。

4.借入金返済の圧縮方法（整理方法）